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第六章・司法
第七十六条:全て司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
二:特別裁判所は、設置することができない。行政機関は、いかなる場合においても、裁判を行うことができない。
三:全て裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される。
第七十七条:最高裁判所は、裁判に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。
二:検察官、弁護士その他の裁判に関わる者は、最高裁判所の定める規則に従わなければならない。
三:最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。
第七十八条:裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。行政機関は、裁判官の懲戒処分を行うことはできない。
第七十九条:最高裁判所は、その長である裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官で構成し、その長である裁判官以外の裁判官は、内閣で任命する。
...もっと見る二:最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行われる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。
三:前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。
四:審査に関する事項は、法律で定める。
五:最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。
六:最高裁判所の裁判官は、全て定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、減額することができない。
第八十条:下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣で任命する。その裁判官は、法律の定める任期を限って任命され、再任されることができる。ただし、法律の定める年齢に達した時には退官する。
二:前条第六項の規定は、下級裁判所の裁判官の報酬について準用する。
第八十一条:最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する最終的な上訴審裁判所である。
第八十二条:裁判の口頭弁論及び公判手続並びに判決は、公開の法廷で行う。
二:裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると決した場合には、口頭弁論及び公判手続は、公開しないで行うことができる。ただし、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法の第三章で保障する国民の権利が問題となっている事件の口頭弁論及び公判手続は、常に公開しなければならない。